施主にも罰則が科される解体工事の不法投棄

近年増えてきている不法投棄を行う悪徳業者を見極める方法

解体工事をご検討中の皆様の中には

「産業廃棄物の不法投棄」というキーワードは必ず目に留まるポイントではないでしょうか?

近年益々増えていく、悪質な業者の不法投棄について「何故、不法投棄を行うのか?」といった所から「どうやって悪質な業者を回避すればいいのか」といった所までまとめてみましたので、参考にしていただければ幸いです。

 

▽目次

何故不法投棄をする業者が減らないの?

そもそも何故、不法投棄をする業者が減らないのか

近年、益々増えてきている悪質な業者の「不法投棄」。

モラルや法律で罰せられることを考えてもリスクが非常に高いのに、何故不法投棄は無くならないのでしょうか。

・廃材の処分費用を削減したいから

・解体費用の内訳詳細と価格の違いを産む要因

上記ページでもお知らせさせて頂きましたが、

解体工事費用のうち廃棄物の処分費用は全体の金額の2〜3割程度必要になってきます。

仮に解体工事費用100万円の一軒家の解体工事があった場合、20〜30万円は処分費として使うことになります。

この処分費を不法投棄することで浮かせ、丸々利益を増やそうとしたり

見積り価格を安く提出することで仕事を取ろうとする業者が存在します。

 

解体工事に必要な工期や、コストはある程度相場が決まっていますので

相見積を何社か取って極端に価格が安い業者があった場合はもしかすると不法投棄を行っている可能性もあるかもしれません。

他社比較で明らかに安かった事を伝え、何故その差が発生するのか確認してみるのも一つの手です。

 


・廃棄物を分別する手間やコストの削減

建築物の解体工事には、

木材やコンクリート、ブロック、壁材や瓦、断熱材や庭木庭石など

様々の種類の廃棄物が発生します。

それぞれ廃棄物によって処理業者が異なり、分別を怠り廃棄物が混在している場合は

処理を受け付けてもらえなかったり、多額の費用がかかることになります。

特に、ユンボなどの重機で解体した場合、

機体によって踏み潰された木材やコンクリート、ガラスなどがぐちゃぐちゃに混ざり合って

分別に時間や人的コストがかかります。

「分別作業を楽にしたい」といった手抜きや、「時間やコストを削減したい」といった

自分勝手な理由から不法投棄という手段を使う悪質な業者が存在するのです。

 

不法投棄によって起こる問題とは

水質汚濁、土壌汚染を筆頭に深刻な問題が多数…

廃棄物の不法投棄、モラルや法律として悪いことであるのは皆さんご存知かと思われますが、

実際に不法投棄を行うとどういった問題が生じるのでしょう。

・地域の水質や土壌に被害を与える

廃棄物の不法投棄は、山中や海など人気の無いところで行なわれることが多く

地域の水質や土壌に被害を与え、

この有害物質の中には「液体」や「気体」といった様々な様式で人体に影響を及ぼすものもあります。

汚染された土壌などから廃棄物を完全に撤去し、現場を元どおりに戻すには多額の費用が発生します。

 


・堆積した廃棄物から火災が発生

堆積した廃棄物から火災が発生する事例が後を絶たず、

隣接する家屋等への延焼のおそれ、火災に伴う悪臭、ばい煙が発生します。

 


 

上記の例は一例に過ぎず、

悪臭や、虫の大量発生の原因といった衛生面

当該地域の景観風紀を乱すといった問題、

他の廃棄物の不法投棄を誘発するなど

深刻な環境問題となっているのが昨今の現状です。

 

不法投棄の違反者に対しての罰則

違反者には非常に厳しい罰則が…

廃棄物の不法投棄は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって禁止されています。

廃棄物の不法投棄や焼却行為(野焼き)は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により禁止されており、これに違反した場合の罰則(5年以下の懲役もしくは一千万円以下(法人にあっては三億円以下)の罰金、またはこれを併科)も規定されています。
 ※廃棄物の野焼きは原則全面禁止ですが、政令で例外的に認められるものもあります。

引用元:北九州市ホームページ

 


施主(発注者)にも賠償責任が問われることも

ここで注意して頂きたいのは、解体工事の場合

「解体業者がやったことだから」と自分とは無関係のことの様に思っている方が非常に多いようですが、

請負契約の内容によっては、施主に責任が問われることもあります。

土地や建築物の所有者である施主が「自分の知らないところで起きた問題だから」と主張しても

責任を逃れられる訳ではありません。

第716条

注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない

引用元:民法第716条-WIKIBOOKS-

 

信頼できる業者を調べる努力や、不当な違法行為が行われていないかを確認する義務があることを

しっかりと把握した上で解体工事を発注しましょう。

また、請負契約書にて工事期間中の責任の所在をしっかりと決めておくことも大切です。

 

悪質な業者を回避する方法

それではどうやって不法投棄を行っていないか見極め、悪質な業者を回避すればいいのでしょうか?

 

・見積額が極端に安い場合は確認してみる

他社比較を行った際、見積額が極端に安い場合は

相見積を取っている旨を伝えて「何故こんなに安いのか?」聞いてみましょう。

解体費用を安く抑えるには、何らかの工夫や仕組みがあるはずなので

「こういったところで経費を削減しています」といった納得のいく説明をして貰いましょう。

また、弊社でもよくありますが「相見積を取った他社が高く提示している」ということもあります。

適正価格を理解している業者であれば、他社の価格が何故高いのか?なども聞けるかもしれません。

 


・契約書を交わす

解体費用は安くても数十万〜100万円以上かかる、大きな契約となります。

工事期間中に起きた問題に対しての責任の所在や、支払期日、工期などしっかりと話し合い契約書を交わして起きましょう。

 


・過去の実績や、解体工事で提出したマニフェストを見せてもらう

過去の実績や取引相手の情報を開示している業者などはそちらもチェックしておきましょう。

取引相手や実績がある業者にとっては不法投棄によって得る「一時的な利益」よりも社会的な信頼の方が重要です。

リスクを犯して、利益を取りに行く可能性は少ないでしょう。

また、

廃材を処分業者に持っていく際に提出する産業廃棄物管理票(マニフェスト)をしっかりと提出しているか確認し

必要に応じて見せて貰うことが出来れば、正当な手段で廃棄物を処分していることの証明となるでしょう。

 


・怪しいなと思ったら現場を確認しに行く

現実的には難しいことも多いかもしれませんが、不審に思ったり、怪しい情報を聞きつけた場合などは

抜き打ちで現場を見に行ってみるのも一つの手段でしょう。

何かあった時に責任を被る可能性がある立場として、他人事と思わず直接自分の目で確かめてみることも大事ではないでしょうか。

 

まとめ

不法投棄に関する情報をお知らせさせて頂きましたが、

建築業界に関わりのない方、知識のない方にとっては不安の多い部分ではないでしょうか。

不法投棄に関しては、深刻な環境問題となっており、

これから解体工事を検討されている方には是非一度向き合ってもらいたい内容です。

 

そもそも、

不法投棄を行うような業者が、依頼した工事を真っ当に行ってくれるのでしょうか?

目先の利益に走る悪質な業者が、責任をもった解体工事・仕上げを行ってくれるとは思えません。

工事や仕上のなかでも手抜きや隠蔽行為があり、その後の問題となってくるのではないでしょうか。

施主(発注者)の皆様にも、目先の安さだけに捉われずしっかりと業者を選定して頂きたいと願っております。

 

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